北本市議会 2022-09-05 09月05日－02号
令和２年度の配置は、国の補助事業である教育支援体制整備事業費補助金を活用し、年度当初は５校へ配置しました。加えて、国の補助事業である新型コロナウイルス感染症対策のため、学習指導員及びスクールサポートスタッフの追加配置に係る補助金を活用し、年度途中からですが、未配置であった残りの７校へ配置いたしました。
令和２年度の配置は、国の補助事業である教育支援体制整備事業費補助金を活用し、年度当初は５校へ配置しました。加えて、国の補助事業である新型コロナウイルス感染症対策のため、学習指導員及びスクールサポートスタッフの追加配置に係る補助金を活用し、年度途中からですが、未配置であった残りの７校へ配置いたしました。
令和３年度では、家庭・地域の教育力の向上の１、家庭教育支援体制の充実というところにありました。細かくちょっと見させていただきましたら、今回令和４年度では、確かな学力の定着と自立する力の育成の１「未来を拓く人づくり（小中一貫教育）プロジェクト」研究事業の展開、ここに移動されているわけですけれども、この経緯と事業の内容、または目的等をお伺いいたします。
11ページの県補助金の中の教育支援体制整備事業費補助金、これがスクール・サポート・スタッフを273万2,800円で行う予定だったわけでありますけれども、私は平成31年３月定例議会の予算審議のときにスクール・サポート・スタッフの採用について質問しましたけれども、担当課は、必要か否か学校に確認しながら研究をすると回答されていました。
４目教育費国庫補助金56万2,000円の増額は、教育支援体制整備事業費補助金で、小学校に介助員として看護師を配置することに対する補助金を新たに計上するものであります。 ５目総務費国庫補助金18万円の増額は、個人番号カード交付事務費補助金で、事務費の増額に伴い補助金を増額するものであります。
目６教育費県補助金、節４教育総務費補助金、教育支援体制整備事業費補助金546万5,000円の減額でございますが、学習指導員等に係る国の補助金予算が措置されなかったことによるものでございます。 款18繰入金、項１基金繰入金、目１基金繰入金、節１財政調整基金繰入金49万円でございますが、本補正予算の財源として繰り入れるものでございます。
２つ目といたしまして、ひとり親家庭等支援事業費補助金が530万円、３つ目といたしまして、子ども・子育て支援交付金事業費が３億3,963万円、４つ目といたしまして、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金が20万6,000円、保育対策総合支援事業費補助金が269万9,000円、６つ目といたしまして、教育支援体制整備事業補助金が30万円となってございます。
次に、教育支援体制整備事業費交付金で、補助率は２分の１でございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員 すみません、答弁漏れで。内容についてもお聞きしたんですけれども。 ○委員長 川西総合政策部副部長。 ◎川西 総合政策部副部長 それでは、内容について順次お答え申し上げます。
増の主な要因といたしましては、障害児施設措置費給付費等負担金、教育認定子どもに係る施設型給付費等補助金、教育支援体制整備事業費補助金及び選挙費委託金の増が主な要因となっております。 続きまして、28ページ、款16財産収入については、前年度比0.9％減の528万3,000円で計上しております。減の要因については、建物貸付収入の減でございます。
この財源につきましては、国の教育支援体制整備事業費交付金により、１円当たり上限50万円のうち２分の１が国補助金により措置されるものでございます。
17ページにまいりまして、第５目教育費県補助金、教育支援体制整備事業費補助金については、吉田幼稚園において新型コロナウイルス感染症拡大対策用のアルコールなどの経費として26万円を計上しております。 続きまして、第18款繰入金、第２項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金については、4,979万5,000円を計上しております。
第17款県支出金は、児童福祉施設等新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援事業補助金893万7,000円の追加、教育支援体制整備事業費補助金336万円の追加等により1,420万5,000円の増額でございます。 第19款寄附金は、一般寄附金900万円の増額でございます。 第21款繰越金は、令和元年度の繰越金１億6,397万6,000円の増額でございます。
◎杉山由美子学校支援課長 教育支援体制整備事業補助金についてお答えいたします。 教育部資料の２ページを御覧ください。初めに、事業内容についてでございますが、この補助金につきましては、いじめ問題等について第三者的立場から調整、解決する取組や幅広い外部専門家を活用して学校を支援する取組を推進することにより、いじめ問題等の対応への解決に向けた支援体制を構築する事業について交付されるものでございます。
款10教育費では、教育支援体制を整備するための学習指導員及びスクール・サポート・スタッフを配置する経費を追加計上するほか、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、児童・生徒１人に１台のタブレット端末等を整備するための経費を増額するなどしております。 款11公債費では、令和元年度借入分が確定したことに伴い、元金を増額するほか、利子を減額しております。
低学年補助教員やあさか・スクールサポーター等の市の会計年度任用職員を活用するとともに、新型コロナウイルス感染症対策のために、必要な学習指導員等を追加配置するために国で行っている教育支援体制整備事業に申請することで、可能な限り学校を支援してまいります。 今後も児童・生徒や教職員の安全を第一に考え、学びを保障しつつ、教職員の負担等にも配慮しながら学校を支援してまいります。
また、ひとり親世帯等への臨時特別給付金給付事業補助金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、教育支援体制整備事業費補助金など、見込むことができる国、県補助金を計上してございます。 また、今後の新型コロナ対策事業や台風等への災害時における突発的な支出に備えるために、歳入としては繰越金6,000万円を増額補正し、予備費の予算額を１億571万7,000円といたしました。
教育支援体制整備事業費補助金につきましては、特別支援教育事業における特別支援員の増員及び小中学校教育活動推進事業におけるスクールサポートスタッフの増員に係る国庫補助金を計上するものでございます。
こちらの事業につきましては、国が実施いたします教育支援体制整備事業費交付金実施要領に基づく事業でございまして、こちら幼児教育の質の向上のための緊急環境整備のうち、新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品の購入が対象となっております。平川議員ご指摘のとおり、補助率は国からの補助100％ということでございます。
教育支援体制整備事業費補助金につきましては、国際化教育推進事業、特別支援教育事業及び少人数指導事業における臨時休校中の未指導分の補習を目的とした学習指導員の配置に係る国庫補助金を計上するものでございます。 12ページをお願いいたします。
次に、５目教育費国庫補助金、補正額3,508万1,000円につきましては、児童用情報機器購入について公立学校情報機器整備費補助金の内示に伴い2,200万5,000円を計上、生徒用情報機器購入についても同様の理由により1,188万円を計上並びに町立幼稚園の新型コロナウイルス感染症対策経費に対する教育支援体制整備事業費交付金についても、国庫補助金の通知に伴い119万6,000円を計上するものでございます
それから、５点目として、主体性と生きる力を育む子ども中心の学校であるためにということで、教育の無償化、教育支援体制の現状と課題、今後を問う。 これも、いろいろと細かくやると大変ですので、今の状況をお伺いすれば結構です。 それから、２点目、学校特別教室の管理、備品の現状と課題、今後を問う。